ISO は、認証可能なすべてのマネジメントシステム規格の改訂版を先ほど発表致しました。
ISO は、認証可能なすべてのマネジメントシステム規格の改訂版を先ほど発表致しました。 改定内容は、規格の提供者又はISO を通じて入手可能です。 この改正は、調和のとれた構造(ISO/IEC 指令パート1 統合ISO 補足の附属書SL の付録2)に組み込まれており、以下の2 つの条項について気候変動に関する新しい要求事項が追加されました。
4.1 組織及びその状況の理解：
組織は、気候変動が関連する課題であるかどうかを決定しなければならない。（追加部分）
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解：
注記：関連する利害関係者は、気候変動に関する要求事項を持つことができる。（追加部分）
上記箇条の全体的な意図と要件は変更されません。 組織様が関連する課題を特定することは、既にマネジメントシステムの一部です。 今回の追加部分は、気候変動リスクの関連性と、それがマネジメントシステムにどのように影響するかを常に考慮する必要がある事です。
一部のISO 規格では、気候変動リスクが最初に頭に浮かばない場合があります。 文脈は常に意図された目的に関連して分析されるため、潜在的な気候変動の問題は各規格により異なる可能性があります。 ISO の意図は、強制的に適用する事ではなく、気候変動リスクの関連性が考慮され、関連する問題に取り組むために行動が必要な場合は、マネジメントシステムで効果的に計画されるべきであるという事です。
この改正案は、ISO の気候変動に関するロンドン宣言を支持する行動として導入され、ISO は規格とその出版物を通じて気候変動のアジェンダに貢献することを約束します。 多くの組織様は、気候変動が自社に及ぼす影響をすでに決定しています。 今回、各マネジメントシステム規格へ追加する事により、この重要なトピックが見落とされることなく、マネジメントシステムの設計と実施においてすべての組織によって考慮される事になります。
DNV 監査員は、マネジメントシステムの該当部分を評価する際に、今後の監査活動の中で修正を確認していきます。 変更内容は一部に限られているため、追加の監査時間は必要ありません。 各ISO 規格の発行年は変更されないため、これらの改訂が公開された事により、新しい証明書が発行される事はありません。
DNV の認証取得組織様は、Lumina™にアクセスする事が出来ます。 最も一般的な不適合、根本原因、および規格毎に最も多く適用された箇条の是正処置を参照する事により、マネジメントシステムの改善に役立つ知見を得る事が可能となります。
ご不明な点がございましたら、（japan.info@dnv.com）までお問い合わせください。 皆さんと共に、気候変動のアジェンダに積極的に貢献しましょう。