JR東日本のEUタクソノミー準拠のサステナビリティファイナンス・フレームワークの評価を実施

DNVは、東日本旅客鉄道株式会社のサステナビリティファイナンス・フレームワーク(EUタクソノミー準拠)にセカンド・パーティ・オピニオンを発行しました。

本評価書(セカンド・パーティ・オピニオン)は改訂1として、「東日本旅客鉄道株式会社サステナビリティファイナンス・フレームワーク」の改訂に基づき、2024年12月に追加的に評価したものです。フレームワーク改訂の具体的な内容は、グリーン及びソーシャルプロジェクトの拡充並びに一部のグリーンプロジェクトのEUタクソノミーへの準拠の明確化です。

 

東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)は、国鉄の分割・民営化に伴い、1987年に発足し、2002年にはJR7社（旅客6社と貨物会社）の中で最も早く完全民営化を実現しました。JR東日本及びそのグループ会社（以下、JR東日本グループ）は、以下のグループ理念の下、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。

  • 私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
  • 技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。

 

JR東日本は、2018年に、2027年頃までの経営環境の変化を見据え、グループ経営ビジョン「変革 2027」を公表し、これからの10年間では、「鉄道インフラ起点」から「ヒト（すべての人）起点」へと転換し、都市や地方、世界を舞台に、“信頼”と“豊かさ”という価値を創造していくことを公表しています。

 

JR東日本グループは、この「変革2027」の主な取組みであるESG経営の実践において、エネルギーを重要な要素と位置づけ、サステナブルな社会の実現とグループの持続的な成長のため、2020年5月には、環境長期目標 「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」 を策定し、さらに、2022年７月には、今後取り組んでいくエネルギー戦略として「エネルギービジョン2027 ～つなぐ～」として策定しています。

 

これらの施策を実現するために、JR東日本では、その資金調達の一部をサステナビリティファイナンス等で調達することを決定し、2022年12月にグリーン及びソーシャルファイナンス市場で幅広く認知されている原則及びガイドラインに則した 「東日本旅客鉄道株式会社サステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、フレームワーク）」を確立しました。JR東日本は、このフレームワークに基づきこれまでに、計3回のサステナビリティボンド及び計5回のグリーンボンドを発行しており、内5回のグリーンボンドは、EUタクソノミーに適合した外債発行です。このような実績の基に、2024年12月には、最新のグリーン及びソーシャルファイナンスに関連する原則及びガイドライン及び該当するEUタクソノミーの基準に則して、フレームワークの改訂を実施しました。

 

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV）は外部レビュー機関として、以下の、原則及びガイドラインを適用して、このフレームワークの適格性評価を提供しました。 

  • グリーンボンド原則(ICMA/2021年、以下、GBP）
  • ソーシャルボンド原則(ICMA/2021年、以下、SBP）
  • サステナビリティボンドガイドライン(ICMA/2021年、以下、SBG）
  • グリーンボンドガイドライン(環境省/2024年、以下、GBGL）
  • ソーシャルボンドガイドライン(金融庁/2021年、以下、SBGL)
  • グリーンローン原則(LMA他/2023年、以下、GLP)
  • ソーシャルローン原則(LMA他 /2023年、以下、SLP）
  • グリーンローンガイドライン(環境省/2024年、以下、GLGL)
  • EUタクソノミー(3. Manufacture, 4. Energyおよび Transportのうち該当セクション・欧州委員会）

（以上、報告書サマリーからの抜粋）

詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。

 

なお、本件はDNVとしてEUタクソノミー準拠のフレームワーク評価としては、初の事例となります

 

関連情報：

 

DNVはグローバルで活動する第三者評価機関として、環境・社会に対する高い技術的な知見と豊富な経験を活かし、あらゆるESGファイナンスへの第三者評価の提供を通じて社会的責任を果たしてまいります。

 

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DNVは、160年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する様々な活動を行う先駆的国際機関として、世界100ヶ国以上、300の事務所、85もの様々な国籍を持つ15,000人のスタッフが認証、アセスメント、船級等々の分野でサービスを提供しています。積極的に研究開発へと継続的に投資しているため、従業員は高度な専門性と資格を有する集団としてサービスを提供することが可能となっています。